昨日、報じられた「政府・与党が暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税（一律20%）への変更検討」のニュース。 仮想通貨所得の税負担減が、いよいよ現実味を帯びてきました。
実はこのニュース、投資家ご本人だけでなく、そのご家族にとっても「安心」に関わる非常に大きな意味を持っています。
これまで資産家の間で最大のリスクとされていた、「相続時に税負担が資産価値を上回る（＝持ち出しになる）」という構造的な問題が解消される可能性があるからです。
■ 変わらない「二重負担」の構造
まず前提として、今回の改正が実現しても、暗号資産を相続した場合の「税金の二重負担」という仕組み自体は変わりません。 相続後に売却する場合、以下の2つの税金がかかります。
- 相続税： 資産を受け取ったことに対する税金
- 所得税・住民税： 親の代からの「値上がり益」に対する税金 （※単純承認を前提とすると親が買った時の取得費を引き継ぐため、売却額の多くが利益とみなされるケースがあります）
これまでは、この2つの税率が積み重なることで、合計税率が100%を超えてしまうケースが理論上あり得ました。
■ これまでの常識（最大110%＝持ち出し発生）
これまでの税制（雑所得の総合課税）で、最高税率が適用される資産家の場合をシミュレーションしてみます。
- 相続税：最大 55%
- 所得税＋住民税：最大 55%
- 合計負担率：最大 約110%
「110％」ということは、儲けを超える税負担が生じることを意味します。
■ 改正後の世界（最大75%＝手残りあり）
もし今回報道された「分離課税（20%）」が導入されると、この税率構造が劇的に変わります。
- 相続税：最大 55%（ここは変わりません）
- 所得税＋住民税：一律 20%（ここが激変！）
- 合計負担率：最大 約75%
もちろん「75%」という税負担は決して軽くはありません。 しかし、決定的に重要なのは「100%を確実に下回る」ということです。
■ 「マイナス」のリスクが消える
税率の合計が100％未満になるということは、どんなに税金が高くなっても、売却代金の中で納税を完結させることができ、手元に資金が残ることを意味します。
これまでは「相続すると損をするかも」という恐怖から、非常に複雑な相続手続き（限定承認）を検討する可能性もありました。 しかし税率が一律20％に固定されれば、普通の相続（単純承認）を選んでも、「少なくとも持ち出し（マイナス）にはならない」という最低限の安全ラインが確保されます。
■ 結論
今回の報道は、単なる減税の話にとどまらず、暗号資産が「ご家族に迷惑をかけずに引き継げる、まともな金融資産」として認められるための第一歩です。
12月中旬の「税制改正大綱」で正式決定されるか、今後の動きを注視していきましょう。