年末調整シーズンが近づいてきました。今年（令和7年分）の所得税の改正はビッグニュースが満載です。特に、基礎控除が最大95万円（合計所得金額132万円以下の場合）に大幅アップしたことは、パート・アルバイトをする多くの方に影響を与えます。
「所得税の基礎控除だけで95万円もあるから、勤労学生控除（所得税27万円控除）はもう意味がないのでは？」という疑問が出てくるかもしれません。
結論：それは大きな間違いです！
所得税では基礎控除が手厚くなりましたが、ある重要な税金で適用漏れが発生する危険性があります。それが「住民税」です。
所得税で基礎控除95万円でも「勤労学生控除」が必要な理由
勤労学生控除は、「合計所得金額が85万円以下など一定の要件を満たす学生等」の方を対象とした控除です。アルバイト収入だけであれば、年収150万円程度まで適用できる可能性があります。
この控除が特に重要なのは、以下の通り「住民税」の基礎控除額が所得税と大きく違うからです。
| 控除の種類 | 所得税の控除額 (R7分改正) | 住民税の控除額 (改正なし) |
| 基礎控除 | 最大95万円 | 最大43万円 |
| 勤労学生控除 | 27万円 | 26万円 |
今回の改正で所得税の基礎控除は手厚くなりましたが、住民税の基礎控除額は「最大43万円」のまま据え置きです。
例えば、年収130万円の学生さんの場合を考えてみましょう。
- 給与所得の金額：130万円 ｰ 65万円（給与所得控除）= 65万円
この所得65万円に対して、住民税の控除はどうなるでしょうか？
| 控除申告の有無 | 控除の合計額（住民税） | 課税される所得（住民税） |
| 申告を忘れた場合 | 基礎控除のみ: 43万円 | 65万円 ｰ 43万円 = 22万円 |
| 申告した場合 | 基礎控除(43万円) + 勤労学生控除(26万円) = 69万円 | 65万円 ｰ 69万円 = 0円以下 |
このように、「勤労学生控除」を申告しないと、住民税では26万円分の控除が漏れてしまい、住民税が課税されることになります。
年末調整で確認すべきこと！
所得税の基礎控除額が大きくなり、所得税の税額がゼロになったとしても、住民税では大きな差が出ます。特に学生アルバイトの方は、
勤労学生控除の適用の有無を確認してください
年末調整では、このほかの所得控除を含め、適用漏れがないかチェックが必要です。（寡婦、ひとり親 適用漏れありませんか？）
補足：原則として未成年者は合計所得金額が135万円以下であれば住民税は非課税となります。（自治体により異なる場合があります。）