ここ数年、ふるさと納税の市場が活況になっています。8月1日 総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）」が発表されました。
〈受入額ベスト５〉
| 団体名 | 受入額 | |
| １位 | 宮崎県都城市 | 195億円 |
| ２位 | 北館道紋別市 | 194億円 |
| ３位 | 北海道根室市 | 176億円 |
| ４位 | 北海道白糠町 | 148億円 |
| ５位 | 大阪府泉佐野市 | 137億円 |
この調査結果によると、自治体における返礼品の調達原価ほか費用は約47％とのことです。つまり受入額の約半分が企業会計で言う販売利益になります。自治体にとっては大きな収入になりますね。
また、住民税控除額の実績も公表されました。
| 団体名 | 控除額 | |
| １位 | 神奈川県横浜市 | 272億円 |
| ２位 | 愛知県名古屋市 | 159億円 |
| ３位 | 大阪府大阪市 | 148億円 |
| ４位 | 神奈川県川崎市 | 121億円 |
| ５位 | 東京都世田谷区 | 98億円 |
これは「市町村民税を他の自治体に取られたランキング」とも言えます。人口の多い大都市から地方にお金が流れていることがわかります。
納税者から見ると、ふるさと納税をしても、しなくてもキャッシュ・アウトは同じです。（足切りの2,000円は無視します。）よって厳密な意味での節税ではないのですが、返礼品がゲットできますので、そこが得したことになります。返礼品の調達原価が約28％との調査結果ですので、「10,000円寄付したら、10,000円税金が少なくなって、約3,000円の返礼品をゲットできた。」のイメージです。
ゲットした返礼品は一時所得になります。一時所得は年間収入が50万円を超えると課税対象になります。返礼品の調達原価を考えると、50万円を超える価値のある返礼品をゲットするには、年間で約170万円のふるさと納税をしなければなりません。よほどの高額所得者でないと控除限度額に引っかかります。（控除限度額は個人の所得金額によって異なります。）
ふるさと納税は地域特産の返礼品を楽しめるだけでなく、日本の地方創生に貢献する制度でもありますので、ぜひ一度試してみてください。