所得金額調整控除・適用忘れに注意

ゴールデンウィークが始まりましたね。どこか行かれますか。せっかくの連休ですので、楽しく過ごしたいです。連休を挟んだ3日間は平日ですので、ここは仕事モードの人も多いと思います。確定申告が終わって2ヶ月近く経過しますが、ハッと気づくこともあるかもしれません。

所得金額調整控除です。23歳未満の子どもがいるパターン。パソコン・スマホで自動計算してくれるので、扶養控除が適用あれば計算して、所得金額調整控除も連動して計算しているはずです。パワーカップル(夫婦ともに給与収入が850万円を超える)の場合、扶養控除は一方のみの適用ですが、所得金額調整控除は一方のみに適用するという制限がありませんので、夫婦双方で適用を受けることができます。(この点は国税庁のタックスアンサーNo.1411に載っています。)

同族企業のようなオーナー家族はどうでしょうか。祖父母、夫婦、孫が同一生計であり、社長の親を取締役として役員登記しているケースは多いと思います。所得は分けるほど所得税が少なくなる超過累進税制ですので、社長だけで役員報酬を取るのではなく、配偶者・親を役員として報酬を取れば所得税は少なくなります。

このケースの所得金額調整控除ですが、祖父母、夫婦すべての所得者が適用を受けることができます。(それぞれ給与の収入金額が850万円を超えることが前提です。)「同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用する制限がありません」とはそう言う意味です。

更正の請求期間は法定申告期限から5年以内です。所得金額調整控除の適用が開始されたのが令和2年分(令和3年3月15日確定申告期限)からです。まだまだ間に合いますので、連休中に近年の年末調整、確定申告の見直しをすれば、税金が戻ってくるかもしれませんよ。

住宅省エネ 2024キャンペーン

子育て支援・省エネ住宅を推し進めるため国土交通省・経済産業省・環境省が連携した補助制度があります。簡単に一覧としてまとめます。

  事業名称 最大補助額
①子育てエコホーム支援事業100万円
②先進的窓リノベ2024事業200万円
③給湯省エネ2024事業 40万円
④賃貸集合給湯省エネ2024事業 7万円(1戸1台)

今回は②先進的窓リノベ2024事業について説明します。古い窓だと、寒い・暑いなど余計にエアコンなど使ってしまいます。断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促し、エネルギー費用の削減等で家庭からのCO2排出を削減しようとする事業です。(窓は特に熱損失が大きいようです。)

1戸あたり5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。補助対象となる窓は、性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。補助額は窓の性能など条件に応じて決められています。

補助を受けるためには、請負業者が窓リノベ事業者の登録を受けている必要があります。住宅省エネ支援事業者登録をしているかどうか、窓リノベの補助対象製品か、ここは確認してください。

予算上限(1,350億円)が設定されており、予算の執行状況で締切が決定されます。早い者勝ちです。申請推移をWEBで確認できます。また、対象となる窓リノベは住宅です。事務所、店舗などは対象となりません。補助金額が大きいので、ガタガタ窓の家は、思い切って検討いかがでしょうか。

賃上げ促進税制・中小企業向け

令和6年度税制改正で賃上げ促進税制が改正されました。大企業・中堅企業・中小企業と区分がありますが、今回は中小企業向けの改正項目について簡単にまとめます。改正項目は令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

賃上げ率1.5%以上

 控除率教育訓練+5%くるみん・えるぼし 合計
 15%+10%+5% 30%

賃上げ率2.5%以上

 控除率教育訓練+5%くるみん・えるぼし 合計
 30%+10%+5% 45%

教育訓練費の増加割合が前期比+5%(現行は+10%)に緩和されました。控除率の上乗せ措置も+10%が維持されていますので、賃上げする場合は教育訓練もセットで実施すれば減税効果が大きくなります。なお、教育訓練費は給与支給総額の0.05%以上であることが要件になります。

控除率の上乗せとして、「くるみん」or「えるぼし二段階目以上」の認定を受けている事業所向けの措置が新設されました。子育て支援、女性活躍の認定を受けている事業所向けです。この認定は適用事業年度中に取得することが基本になります。認定を取得できそうな事業所は、計画期に取得を進めましょう。

合計で最大控除率が45%(現行40%)になります。「100万円賃上げしたら、45万円減税になる」のイメージです。くるみん・えるぼしは認定ハードルが高いと感じるかもしれません。ポイントは教育訓練費です。前期比+5%で控除率の上乗せが+10%と大きいからです。従業員さんの資格・免許取得、スキルアップの研修参加など検討いかがですか。