新しい郵便料金

9月になりましたが、まだまだ暑い日が続きます。2024年・令和6年も残り4ヶ月になりました。経営者・ビジネスパーソンは勝負の秋・冬に向けて、この9月は大切な時期ですね。集中力と行動力を上げていきましょう。

さて、来月・10月から郵便料金が変わります。代表的なところで、定形郵便84円が110円になります。毎月の請求書送付が、この金額に該当する事業者も多いのではないでしょうか。新料金に対応した切手などは9月2日から販売になるようです。細かい変更日時(何時までに投函すれば旧料金で配達してくれるのか)などは、郵便局のホームページに記載があります。

毎月の請求書発行数が300件だとして、(110円ー84円)×300件×12ヶ月=93,600円です。取引先と請求書など郵便取引を行う頻度が多い会社は、年間の郵便コストが大きく上がりそうです。賃上げ含め、いろんなコストが上がっています。コスト管理を徹底しながら、売上・利益を増やす経営を行っていかなければ増収を続けることは難しい時代のような気がします。

いま使用している請求書システムに【メールで送付】など電子化できるメニューがあれば、紙から電子への変更を検討してはどうでしょうか。(相手のあること、相手の都合もあるでしょうから、簡単に電子化できないかもしれません。)

それと、電子帳簿保存法ですね。いろいろヤヤコシイですが、基本的な考え方は【電子は電子で保存する、紙は紙で保存する】のイメージでOKです。当社(請求書発行側)は請求書控えを電子データで保存する体制を整えなければなりません。請求書を受領する側は、電子請求書を電子データで保存する必要があります。どちらも電子データが消えないように、過去のデータをスムーズに検索や取り出しができるように、体制を整えなければなりません。(今までは紙の書類を綴っておいて、年度ごとに保管していた会社も多いのではないでしょうか。)

請求システムだけでなく、会計システム、労務システムなど電子化・クラウド化が進んでいます。画面をポチ、ポチ、で事務系の仕事が進む時代です。その代わり、以前は発生しなかった定期的なシステム料金が登場しています。効率化された時間、労働力を別の何かに向ける必要がありそうですね。

所得金額調整控除・適用忘れに注意

ゴールデンウィークが始まりましたね。どこか行かれますか。せっかくの連休ですので、楽しく過ごしたいです。連休を挟んだ3日間は平日ですので、ここは仕事モードの人も多いと思います。確定申告が終わって2ヶ月近く経過しますが、ハッと気づくこともあるかもしれません。

所得金額調整控除です。23歳未満の子どもがいるパターン。パソコン・スマホで自動計算してくれるので、扶養控除が適用あれば計算して、所得金額調整控除も連動して計算しているはずです。パワーカップル(夫婦ともに給与収入が850万円を超える)の場合、扶養控除は一方のみの適用ですが、所得金額調整控除は一方のみに適用するという制限がありませんので、夫婦双方で適用を受けることができます。(この点は国税庁のタックスアンサーNo.1411に載っています。)

同族企業のようなオーナー家族はどうでしょうか。祖父母、夫婦、孫が同一生計であり、社長の親を取締役として役員登記しているケースは多いと思います。所得は分けるほど所得税が少なくなる超過累進税制ですので、社長だけで役員報酬を取るのではなく、配偶者・親を役員として報酬を取れば所得税は少なくなります。

このケースの所得金額調整控除ですが、祖父母、夫婦すべての所得者が適用を受けることができます。(それぞれ給与の収入金額が850万円を超えることが前提です。)「同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用する制限がありません」とはそう言う意味です。

更正の請求期間は法定申告期限から5年以内です。所得金額調整控除の適用が開始されたのが令和2年分(令和3年3月15日確定申告期限)からです。まだまだ間に合いますので、連休中に近年の年末調整、確定申告の見直しをすれば、税金が戻ってくるかもしれませんよ。

住宅省エネ 2024キャンペーン

子育て支援・省エネ住宅を推し進めるため国土交通省・経済産業省・環境省が連携した補助制度があります。簡単に一覧としてまとめます。

  事業名称 最大補助額
①子育てエコホーム支援事業100万円
②先進的窓リノベ2024事業200万円
③給湯省エネ2024事業 40万円
④賃貸集合給湯省エネ2024事業 7万円(1戸1台)

今回は②先進的窓リノベ2024事業について説明します。古い窓だと、寒い・暑いなど余計にエアコンなど使ってしまいます。断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促し、エネルギー費用の削減等で家庭からのCO2排出を削減しようとする事業です。(窓は特に熱損失が大きいようです。)

1戸あたり5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。補助対象となる窓は、性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。補助額は窓の性能など条件に応じて決められています。

補助を受けるためには、請負業者が窓リノベ事業者の登録を受けている必要があります。住宅省エネ支援事業者登録をしているかどうか、窓リノベの補助対象製品か、ここは確認してください。

予算上限(1,350億円)が設定されており、予算の執行状況で締切が決定されます。早い者勝ちです。申請推移をWEBで確認できます。また、対象となる窓リノベは住宅です。事務所、店舗などは対象となりません。補助金額が大きいので、ガタガタ窓の家は、思い切って検討いかがでしょうか。